2013/06/03 更新
「大阪市議会が『問責決議』をあげなくても、国民は橋下氏の辞任を強く求める」宣伝のようす
「会」は、橋下大阪市長・「日本維新の会」共同代表が、行っている一連の「慰安婦」発言について、
「大阪市議会が「問責決議をあげなくても、国民は橋下氏の辞任を強く求める」との立場で、
３１日緊急の宣伝行動を神戸元町大丸前でしました。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦」発言（5/13）に対し、
国内外から多くの批判の声が上がりました。
しかし、その後も数々の問題・居直り・すり替え発言が続き、
６月中旬に予定していた米国視察も中止せざるを得なくなるまで、
国際世論からは孤立しています。
「海外特派員協会での記者会見（5/27）では、
「メディアの誤報」と責任を転嫁するとともに、
「世界各国も戦場で女性を利用していた」などと問題をすり替えました。
橋下発言の最大の問題点は、
男性による戦争遂行の道具として女性の性が「必要」だったと公然と言い放った点です。
また、橋下氏は、「慰安婦」制度は世界各国にあったと言っていますが、
これは歴史に対するまったく初歩的な事実の誤認です。
兵士による戦場でのレイプはどこの国にもあったでしょう。
しかし、当時、軍や政府が公的方針をもってレイプの施設を大々的につくったのは、
大日本帝国とナチス・ドイツの例しかなく、
特に広範な兵士に向けての組織としては日本にしかありません。
こうした、橋下氏の「居直り」ともいえる言動の背景には、
国会で安倍首相が、「他党の代表として立場が異なる｣と繰り返すだけで、
最後まで橋下発言を否定しなかったことがあります。
「橋下氏は発言を撤回し、謝罪せよ」、
「すべての公職をただちに辞任せよ」‐この声をもっとあげていきましょう。