2014/07/13 更新

「読売テレビはどこに」、集団的自衛権「閣議決定」を経て

読売テレビは6月29日の「たかじんのそこまで言って委員会」で、

橋下徹大阪市長を長時間生出演させ、

都構想をめぐり維新と野党会派が対立を深める中、

「都構想」に対する一方的な意見を述べさせ、

番組側が出演者に「都構想に反対する市議会を許せるか許せないか」と質問。

この番組に、市議会野党4会派が「政治的公平を求める放送法に抵触する」として

4日、放送倫理・番組向上機構(BPO)に調査を求める文書を郵送。

また、番組側が出演者に放送日に誕生日を迎える橋下氏に

「祈大阪都構想」と書かれたケーキを贈ったことも批判しています。

7日、今度は「集団的自衛権」問題で20数分の特集を報道。

冒頭「閣議決定」についての小学生の意見を流しました。

「一番怖いのは僕らがかり出されて戦争すること」

「沖縄やいろんな方が反対意見を出しているのに、それを無視して強引に閣議決定するのはダメだと思う」。

この小学生の素朴な疑問に対し、

ゲストの「わかって言っているのかなあ」とのコメントの後は

自衛隊の広報番組とも言うべき内容。

コメンテーターからは、

「東アジアの平和と安定は日米韓の軍事的連携でなりたっている」

「戦争できる国が普通。日本は心の準備が追いついていない」

「『戦争に巻き込まれることに不安と思っているのは』との意見は、

自衛隊員の覚悟に失礼。国民を守るという覚悟があるからこそ、

東日本大震災であんなに活動したのだ」などの発言が続きました。

安倍首相は「集団的自衛権容認の『閣議決定』で戦争にまきこまれることはなくなった」と言いましたが、

コメンテーターのこれらの発言は、

日本がまぎれもなく「戦争する国」に変質しようとしていることを示しています。

番組は自衛隊の災害救援活動を延々と流しましたが、

救援活動の専門組織があればもっと有効な活動ができたことは阪神・淡路大震災でも明らかです。

また、東日本大震災で実際の災害現場で、

命をはって地域住民の救援をあたったのは、地域の消防団などです。

自衛隊員は仕事として救援活動にあたりましたが、

精神的ケアを理由にした離脱があったのはまぎれもない事実です。

政府の「閣議決定」を受け、

自衛隊の広報番組とも思える報道をする読売テレビの政治姿勢は、

報道の中立性からいちじるしく逸脱していると言わなければなりません。

県政の会事務局T